大阪市製材業協同組合 - 地球のために木を使おう

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沿革

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昭和17年の住之江

大阪市製材業協同組合の生い立ちと50年近い歴史は、南洋材と組合員の80%が賃挽工場であったことを抜きに語ることはできない。さらに言えば、賃挽工場の歴史が、組合の歴史そのものであったと言っても過言ではない。

昭和25年頃から、小林町/千島町地区に南洋材の合板工場、製材工場が次々と誕生し、原木の輸入港に隣接する都市港湾製材として、特に南洋材専門の賃挽工場が増えていった。大阪の南洋材製材において、なぜ賃挽という形態が発達したのか。それは、南洋材が他の素材に比べて極めて大径木であり、機械設備も大規模なものが要求されることに関連する。素材の手当はできるが土地も設備も持っていない問屋と、一方、製材設備は備えているが販路を持たない工場が存在したことによる。

双方の利害関係が一致し、多様な都市需要に対応できるシステムが構築された。運河沿いには、多くの製材工場が軒を連ねていた。しかし、小林町地区の製材工場は地盤沈下によって、海抜ゼロメートルというところもあり、潮位が高くなると煩雑に浸水した。また、工場も手狭で雑然としていた。当時の製材工場(製材機の送材車)の駆動は、今のように油圧式や電動式ではなく、ベルト方式で手押し式もかなり使われていた。また、搬送装置もフォークリフトもなく、すべて人力に頼っていた。そのため製材所は多くの工員を抱えていた。昭和38~9年頃、労働紛争が絶えない時期が続いた。

ちょうどその頃、小林/千島地区の港湾地帯区画整理事業に基づく平林地区への移転問題が現実の問題として表面化し、一部の合板工場や製材所は早々と移転をするところが出始めた。土地換地の問題もあったが、木材業者は団結を欠き足並みの乱れもあって、結局、大阪市の意向通り1対1の条件で次々と移転していった。昭和42~3年ごろにはほとんどの移転が完了し、平林には次々と新工場が建設されていった。この頃の平林地区は、道路の舗装が充分できていないところも多く、ぬかるみの道も多かった。平林北地区への進入路は「正平橋」しかなく、まさに「陸の孤島」であった。それに住之江競艇場前の道路は、常に渋滞し非常に不便なところでもあった。  

 平林に移転してきた製材工場のなかには、新式の機械設備やフォークリフトを備え、月産一万石を超える能力を有する工場も十数社あった。昭和50年ごろまでは、南洋材の全盛期で、製材所は毎晩残業をするほど仕事量が多く、活気に溢れていた。南洋材は東南アジア各国から輸入していたが、昭和56年ごろから産地国は次々と自国資源の保護による輸出規制を打ち出し、自国産業の育成を図るようになった。60年代に入り原木輸入量が激減し、合板・現地挽き製品の輸入が増加することとなった。それに合わせるように、大阪の合板工場・製材工場は減少の一途を辿って今日に至っている。

  さて、小林/千島地区で発展してきた製材所は、昭和25年2月に「大阪市製材協会」を設立。38年12月には協同組合となった。各製材工場の平林地区への移転に合わせ、組合事務所も平林に移った。しばらくはツキ板協会の事務所に間借りしていたが、昭和46年に現在の場所に組合事務所を建設した。

高度成長の時代を迎えて景気も良くなっていったが、その反面、諸物価特に人件費の高騰が激しくなってきた。製材挽賃価格は賃挽製材所の死活問題である。賃挽価格の交渉を個々で行っていては、バラつきが生じるため、組合に「賃挽委員会」を設置して、大得意先=大阪南洋材協会=と交渉した。交渉には厳しいものがあったが、何度も何度も話し合い、最後は折り合って、その時その時の苦境を乗り切ってきたのである。

もう一点、忘れてはならないことは、現在の組合運営に大きく貢献している組合所有地(2,000坪)取得の経緯である。昭和46年頃、製材にともなうオガ屑やチップ材は有料で処分出来ていたが、木皮や貝殻が付着した廃材は引き取り手がなく、各自が焼却炉や野焼き状態に近い方法で処分していた。しかし、大気汚染、防火の面でも問題が多く、洗濯物が汚れるという苦情がしばしばあった。そんな時に大阪府公害防止条例が制定されたのだ。製材組合としては、どうしても本格的な焼却炉の建設の必要性を迫られ、大阪市から2,000坪の土地を購入した。この購入費や、焼却炉・付属設備の建設費は組合員から出資してもらった。各社均一ではなく、工場の馬力数に応じて5段階に分けて出資してもらったのである。稼働後も維持費がかさんだので、組合員から協力金や臨時会費を集めて賄っていた。結局、焼却炉は維持費や修繕費がかさむので廃止となった。が、この時取得した2,000坪の土地が、その後の組合活動の基となるのである。

現在、組合員のうち木材関連事業に携わっていない企業もあるが、木材にかける思いはみな強く、その普及を望んでいる。


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